起業家必見! 創業時の資金集めには、制度融資と日本政策金融公庫で、超低金利の融資を受けよう!
起業・創業をしたばかりの時、資金集めに便利なのが「制度融資」と「日本政策金融公庫の融資」です。これらは創業時だからこそ受けられる融資であり、とても金利の低い内容になっていますので、資金調達の方法として知っておくと、とても重宝します。
目次
起業家必見! 創業時の資金集めには、制度融資と日本政策金融公庫で、超低金利の融資を受けよう!
「制度融資」とは
制度融資は、中小企業の人が事業に必要な資金を円滑に調達できるようにするための制度のことです。各都道府県において、やっているところと、やっていないところがあります。たとえば東京や埼玉県では制度融資の取組が行われています。
東京都の場合、東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている融資制度になっており、東京信用保証協会は、経営者の人物、資金使途、返済能力等を総合的に判断して保証の諾否や保証金額を決定します。
▼東京都中小企業融資制度
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/
「制度融資」の中には、さまざまな形態の融資プランがあります。自分の起業した会社もしくは起業しようとする会社に沿った融資プランを選択して手続きを進めていくと良いかと思います。
たとえば制度融資の創業融資を受けられると、2,500万円の限度額を、運転資金7年以内、設備資金10年以内の用途で、利率2%前後で受けることができます。通常ではとても考えられない優待を受けることができますので、積極的に利用していきたいところです。
▼平成27年度 東京都 中小企業制度融資 一覧
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/27-ichiran.pdf
「日本政策金融公庫の融資」
日本政策金融公庫(通称、日本公庫)とは、なんなのか。下記に引用します。
日本政策金融公庫とは、2008年に四つの政府系金融機関が統合して発足、資本金の全額を政府が出資している政府系金融機関です。 民間の銀行から資金調達を受けにくい中小企業や、これから起業する方などへの融資を行っています。 とくに創業資金には積極的ですから、起業家が利用しやすい金融機関と言えます。
日本公庫ではたくさんの制度融資を扱っています。
▼日本政策金融公庫の制度融資一覧
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/
この中でも企業・創業したばかりの人が利用するのは、新創業融資制度です。こちらは創業前でも利用することができて、無担保・無保証と、かなり起業家にとって助かるプランになっていますので、資金集めには積極的に利用していきたいところです。
▼新創業融資制度の詳細
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
制度融資を受けるのって、なんだか難しそう・・・?
制度融資を受けるためには、必要書式を揃えて、窓口の方と面会し、一通りの審査を受ける必要があります。お金を貸すわけですから、当然の手続きです。先方は、「きみは何者なの? ちゃんと事業できるの?」というようなことを知りたいわけです。そのため、制度融資を受けるには、必要書式をきちんと書いて、自分が何者であるかをきちんと説明できる能力が必要となります。
これはまあ、BtoBの仕事をやっていた人なら、べつに難しくないです。ただ、書類のやりとりの経験が浅い、生粋のフリーランス・個人事業の方などには、少しハードルが高く感じるものかもしれません。「なんで、こんなめんどくさいことしないといけないの」と思う可能性もあるでしょう。しかしながら、会社を設立した後、他の会社とやりとりする場合、この制度融資以上の書類のやりとりなどが発生する可能性は非常に高いので、ぜひ練習と思って挑戦したほうが良いかと思います。
クラウドファンディングのほうが早くて効率よくない?
結論は、どちらにもメリットがあります。まず、クラウドファンディングといえば、今っぽい流行りの感じがしますが、社会的な信用があるかといえば、そうでもありません。理解のあるIT・WEB業界ならまだしも、ITリテラシーの低い分野だと、逆にうさんくさく感じてしまうリスクもあります。
一方で、制度融資であれば、きちんと国の機関からの融資となりますので、起業して作った法人の格が上がる、というメリットがあります。
また、制度融資をすれば、地域の人とも繋がりが増えていきますので、それはビジネス的にメリットが高いといえます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。起業時に限らず、資金集めには、色々な手段があります。どうしてもやりたい事業がある時は、どれくらいの金額が必要なのか試算し、近くの商工会などにかけあって、相談してみると良いかと思います!