アプリやwebサービスの会員数を増やすには「ペイペイ100億円キャンペーン」から学ぼう

アプリ・webサービスから学ぶ賢い経営戦略

2018年末に話題になった、ペイペイ100億円キャンペーン。

消費者からすれば、ただただ有難いだけの制度ですが、これは企業の目線から見ても、こんな賢い経費の使い方はありません。

また、ペイペイ100億円キャンペーンに似た感じで、E-PARK 2,000万人突破キャンペーンというのも、かなりの大盤振る舞いで、同じ戦略となっています。

要するにポイントとしては、「国に税金を支払わず、自分の利益（資産）を増やす」という点です。経費を使わず、黙って利益計上すれば、国に法人税として徴収されるだけのお金を、自社のために賢く使う「賢い戦略」というわけです。

お金を使って未来の自分に投資する

このように、経費をバンバン使って、コンシューマー・ユーザーからの人気を得て、未来の資産にすることは、とても賢いことです。

これは個人事業主にしても同じことで、もしお金が余っているなら、貯金ばかりを考えず、将来のことを考えた二の手、三の手に投資していくことが、とても大事です。

しかし、蛇足を挙げるなら、ペイペイ100億円キャンペーンで、経費消化＋資産マシを狙った矢先、softbankで通信障害による「株価低下＋携帯顧客離れ」が発生して、想定外の資産目減りしたこともありましたので、内部の人は「こんなハズでは……」と思っているかもしれません。（きちんとキャッシュに余裕がある時＋トラブルの起きないような万全の体制でやれたら理想です。）

youtuberから学ぶ賢い経営戦略

すっかりおなじみyoutuberの方々も、上記の大手企業と同じ戦略を取ることが多々あります。

たとえば、すぐに理解頂ける動画がこちらの「プレイステーションをユーザーに無料でプレゼント（建前はクジ）」という企画です。

これは言わずもがなですが、プレイステーションの費用を経費にしていると考えて、間違いはないと思います。そして、経費＝節税であり、本来は国に支払う金額をユーザー（視聴者）に還元することで、面白く、楽しく、賢く、節税＋資産マシをしていることが分かります。

youtuberにとって、チャンネル登録数・動画再生数は非常に大事な指標ですので、そこの数字を増やすためのお金は惜しまない方が賢い、というわけです。

また、youtuberという職業自体が、色んな買い物を経費にできてしまうため、経費大好きな人はyoutuberを目指すと良いですし、それに慣れてしまうと、普通のサラリーマン生活はほぼほぼ送れなくなってしまうでしょう。

ただし、もちろんの注意点として、有名にならなければ、（ファンを獲得しなければ）経費が増える一方で売上・利益が増えずに困ってしまうことになるので、まあ色々と考えてチャレンジしないといけません。

余談：前澤社長の100万円を100人にプレゼントは経費なの？

ZOZOTOWN前澤社長の100万円企画はポケットマネーと公言しているので、法人経費ではありません。

ただ、前澤社長が、法人経営以外に、個人でやっているビジネスがあるのであれば、そっちのほうで経費扱いとなるかもしれません。しかし、あれだけ有名な方ですので、税務調査が入る可能性も非常に高く、そういう方がグレーなことをしてしまうと、築き上げたブランドが一気に崩壊するので、たぶん、本当にポケットマネーである可能性が高いかと思います。

まとめ

webサービス・アプリの会員数を増やしたいのであれば、会社の収支状況を確認して、経費に使えるキャッシュがあるのであれば、思い切った大々的なキャンペーンを実施して、未来の資産、すなわちユーザー・ファン層の獲得・拡大にお金を使う作戦が、かなり素晴らしいです。

欠点は、かなり体力のある企業でないと、そもそもお金をばらまけないので、ある程度の体力がついた大きい会社限定の戦略となってしまいます。とはいえ、アイデア次第では、中小企業・個人事業主でも十分に実施可能かつ効果的な作戦ですので、webサービス・アプリの会員数でお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。